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地縁団体(権利能力なき社団)について

現在非居住者の中国人が、日本において居住者であったころに購入した不動産を売却する場合について)←前

平成30年秋頃、九州地方(都会でない地域)の土地建物について、相続登記のご依頼を受けました。
当初、相続登記の対象になると思われた被相続人名義の不動産は、大きく分けて2グループあると考えていました。
即ち、被相続人単独所有の土地建物 及び 被相続人を含め119人共有の30数筆の山林等です。
当然いずれも相続登記ができるものと思い込んでいました。

しかし、119人共有名義の不動産について、その一部である堤・公衆用道路などの此価格や被相続人の住所の沿革に関する確認のため管轄法務局に問い合わせてみると、回答に代わり、次のようなことを言われました。

 

「地縁団体のものではないか?」

「(被相続人の)親族や役所に確認してはどうか?」

「相続登記するのですか?」

 

この時点ではまだ、どういうことかはっきり理解できていませんでしたが、何か見当違いな問合せをしてしまったのだろうことは理解したので、よく検討する旨を伝え、話を終えました。

そこからしばし考え、「共有名義」でかつ「相続登記不可」ということからピンと来ました。

そうです。権利能力なき社団です。

結局、役所に確認してみると法務局の言う通りでした。

 

というわけで、今回は、登記簿を見て、「これらの土地は、地縁団体等のもので権利能力なき社団であり、相続登記は出来ないのではないか」と、その可能性を全く疑えなかった自身への戒めとして、権利能力なき社団についてあれこれ確認・勉強してみようと思います。

 

そもそも、権利能力なき社団とは、一般社団法人と同様の実体がありながら、法人格のない団体をいいます。
例えば、同窓会、自治会や地縁団体などです。

その要件は、①団体としての組織を備えていること②意思決定に多数決の原則があること③構成員の変更があっても団体を存続できること④代表選任の方法、総会の運営、財産管理その他団体として主要な点が確定していること、です。

そして、その名のとおり権利能力(=権利義務の帰属主体になりえる能力)がありません。
ですから、団体自身に権利・義務を帰属させることはできません。
例えば、地縁団体に土地の所有権を帰属させることはできないのです。
では、その土地を含め権利や義務は、いったい誰に帰属するのかというと、構成員全員に共同して帰属し、その共同所有形態は総有と解されているようです。
そして、総有という共同所有形態であるために、各構成員に持分を観念することはできないのです(最判昭32.11.14参照)。

 

次に、そのような権利能力なき社団の不動産は、どのように登記すればよいのでしょうか。

まず、権利能力なき社団の名義で登記することはできません。
例えば、「〇〇町自治会」などの名義では登記できません。
これは、その団体について、資格証明情報(会社法人等番号)・印鑑証明書などの公証できるものがなく、申請人の存在や申請意思の確認ができないためです。
また、虚偽登記の誘発防止のため、団体の肩書付き代表者名での登記もできません。
例えば、「○○町自治会 代表甲野太郎」などと登記はできません(最判昭47.6.2参照、昭36.7.21民三625号回答)。

では、どうするかというと、当該団体の規約に基づき代表者の個人名義(最判昭47.6.2参照、昭28.12.24民甲2523号回答)または、そのような規約がなければ構成員全員の共有名義(最判平6.5.31参照、昭28.12.24民甲2523号回答)ならば登記することができます。

まさに今回の件は、構成員全員の共有名義です。
そして、実体的には、総有という共同所有形態であり、(登記簿上の表記は別として)各構成員に持分を観念できないため、売買や相続といった原因でその持分の移転登記は認められないわけです。

 

しかし、このような登記に仕方には、問題もあります。

実際に私がそうであったように個人の財産と勘違いし、相続・売買による移転登記或いは差押え登記がなされてしまう恐れがあります。

 

そこで、平成3年の地方自治法の一部を改正する法律により、認可地縁団体の認可申請手続や権利義務等が定められました。

これにより、認可地縁団体となれば、その規約に定める目的の範囲内で権利義務の帰属主体となり、その不動産を所有することがその認可地縁団体の目的にかなうものであれば、直接登記名義人になることもできることとなりました。

では、認可地縁団体になるためには、どのような要件がいるのかというと、

地縁による団体(=町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体)が、以下の①~④を満たす必要があるようです(自治法260条の2第1項)。

①その区域内の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うを目的とし、現にその活動を行っていると認められること

②その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること

③その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること

④規約を定めていること

です。

 

これらを満たし認可地縁団体となれば、上記のとおり登記名義人になることができますので、権利能力なき社団から認可地縁団体へ、認可地縁団体を登記権利者、それまでの登記の仕方によりますが代表者または登記名義人全員を登記義務者とし、日付を認可のあった日、原因を委任の終了として、共同申請で所有権移転登記ができます。

 

しかし、何十人或いは百人単位の共有名義で登記がなされている場合、事実上このような移転登記はできないことが多いようです。

それは、名義人の中で相続が複数発生しており相続人を確定することが困難であったり、所在不明者が含まれていたりすることもあるためです。

 

そこで、自治法に認可地縁団体が所有する不動産に係る不登法の特例が設けられました。

これは、一定の要件を満たし、市町村長による公告を経て、「証する情報(公告したこと、及び登記関係者等が期間内に異議を述べなかったことを証する情報)」を取得し、これを権利能力なき社団(共有名義)から認可地縁団体への移転登記の添付情報とすれば、単独申請で名義を変えることができるというものです。

 

もちろん今回の件ではここまでするという話にはなっておりませんが、いずれこのような登記申請にも関わってみたいです。

 

久々ですが最後に、本日紹介する本は、
後藤浩平(平成28年)『認可地縁団体・記名共有地をめぐる実務Q&A -認可申請手続と不動産登記手続-』日本加除出版.
です。この本を読めば、権利能力なき社団のことから認可地縁団体のこと(認可と登記)がよく分かります。

試験時代はともかく、実務では権利能力なき社団は初めてでしたので、今回こういう案件に出会え、勉強する機会ができてよかったと思います。

 

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遺産分割協議(書)と相続登記(不動産の名義変更) 途中で相続人の一部が亡くなった場合編

(氏の変更許可(日本人が外国人配偶者の通称名に変更)について)←前回

 

昨年、秋ごろ、税理士の先生より遺産分割協議(書)について質問を頂きました。
どういう内容かというと、「知り合いのご家族において、まずお父様が亡くなり、その数カ月後にお母様が亡くなり、相続人が子供1人のみとなってしまった。この場合に、亡父名義の不動産については、一旦、お母様名義(単独名義)にしてから、子供の名義(単独名義)にすることはできないか」 というものでした。
趣旨としては、相続財産のうち価値の高い不動産については、相続税の配偶者特例(1億6000万円又は法定相続分まで、相続税非課税)を効かせたいがためのようです。

 

ということで、今回は【遺産分割協議(書)と相続登記(不動産の名義変更) 手続きの途中で相続人の一部が亡くなった場合編】について解説したいと思います。なお、相続人の一部が亡くなった時期ごとに、Q1~Q3の問題形式で解説します。

図示しますと次の通りです。

父の死亡     遺産分割協議成立  捺印完了

↓        ↓          ↓
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
Q1       Q2         Q3
相続人の一部死亡  相続人の一部死亡    相続人の一部死亡

 

そもそも、ある人が亡くなりその人名義の不動産があれば、相続登記(不動産の名義変更手続き)をすることになります。
そして、遺言がなく法定相続分で不動産を引き継ぐのでなければ、基本的に相続人全員で、誰が引き継ぐか(一人でも複数人でもOK)について遺産分割協議をし、これに基づき遺産分割協議書を作成します。

この遺産分割協議書には、相続人全員が実印で捺印し、その印鑑証明書を1通ずつ用意しなければなりません。
(またこれらに加え、相続登記(不動産の名義変更手続き)をするには、法定相続人を確定させるための戸籍なども必要です。)
(印鑑証明書については、登記手続き上、厳密には登記申請人である相続人については不要とされています。)

 

では、
Q1、遺産分割協議を相続人全員でする前に、相続人の一部が亡くなった場合どうすればよいのでしょうか?
A1、この場合は、後に亡くなった人の相続人全員がその人に代わり遺産分割協議に参加して協議すればよいです(数次相続の遺産分割協議書作成)。

(具体例1)
先に亡くなった父名義の不動産について、父の相続人全員である、母、子1、子2が遺産分割協議をするべきところ、その協議前に母が亡くなった場合

この場合は、父の遺産(不動産)について、遺産分割協議をすることのできる地位を、母から母の相続人である子1、子2が引継いでいるので、子1と子2の二人の協議で、遺産分割協議をすることができます。
但し、その旨を遺産分割協議書に記載しておく必要があります。

(具体例2)
先に亡くなった父名義の不動産について、父の相続人全員である、母、子1、子2が遺産分割協議をするべきところ、その協議前に子2が亡くなった場合

 

この場合は、父の遺産(不動産)について、遺産分割協議をすることのできる地位を、子2から子2の相続人であるその妻、孫が引継いでいるので、子2の妻と孫の二人が子2の代わりに遺産分割協議に参加し協議をすることができます。
但し、その旨を遺産分割協議書に記載しておく必要があります。

 

Q2、遺産分割協議を相続人全員でしたが、遺産分割協議書を作成する前に、相続人の一部が亡くなった場合どうすればよいのでしょうか?
A2、相続人の一部が亡くなる前に相続人全員で遺産分割協議をしていたことについて、後に亡くなった人の相続人全員を含めその旨の証明書を作成すればよいです(遺産分割協議証明書の作成)。

(具体例1)
先に亡くなった父名義の不動産について、父の相続人全員である、母、子1、子2が遺産分割協議をしたのだが、その協議書作成前に母が亡くなった場合

この場合は、母の地位をその相続人である子1、子2が引継いでいるので、子1と子2の二人で証明書(実印+印鑑証明書)を作成すればよいです。

(具体例2)
先に亡くなった父名義の不動産について、父の相続人全員である、母、子1、子2が遺産分割協議をしたのだが、その協議書作成前に子2が亡くなった場合

この場合は、子2の地位をその相続人である妻、孫が引継いでいるので、子2の妻と孫の二人を含め、母、子1、子2の妻及び孫で証明書(実印+印鑑証明書)を作成すればよいです。

冒頭の、税理士の先生よりのご質問の件は、この(Q2)パターンです。
(父の相続人 兼 父の相続人である母の相続人)である子一人で、母が死亡する前に、「父名義の不動産につき母の単独名義とする」遺産分割協議が成立していた旨の遺産分割協議証明書を作成することになりました。

 

Q3、遺産分割協議を相続人全員でし、遺産分割協議書も作成し相続人全員で実印による捺印もしたのだが、印鑑証明書を取得する前に相続人の一部が亡くなった場合どうすればよいのでしょうか?
A3、遺産分割協議書が真正であることについて、後に亡くなった人の相続人全員を含め証明書を作成すればよいです(登記研究106号質疑応答、220号質疑応答)。

(具体例1)
先に亡くなった父名義の不動産について、父の相続人全員である、母、子1、子2が遺産分割協議をし遺産分割協議書を作成・実印により捺印したが、印鑑証明書を取得する前に母が亡くなった場合

この場合は、母の地位をその相続人である子1、子2が引継いでいるので、子1と子2の二人で遺産分割協議書が真正であることについて証明書(実印+印鑑証明書)を別途作成すればよいです。

(具体例2)
先に亡くなった父名義の不動産について、父の相続人全員である、母、子1、子2が遺産分割協議をし遺産分割協議書を作成・実印により捺印したが、印鑑証明書を取得する前に子2が亡くなった場合

この場合は、子2の地位をその相続人である妻、孫が引継いでいるので、子2の妻と孫の二人を含め、母、子1、子2の妻及び孫で遺産分割協議書が真正であることについて証明書(実印+印鑑証明書)を別途作成すればよいです。

 

 

 

次回→(遺言の作成を強く勧める場合:第0回 プロローグ)

遺言(遺産分割方法の指定)に反する遺産分割協議について

前(四者間新中間省略登記(第三者のためにする特約)について)

平成29年5月頃、大阪府下のとある市の不動産(土地・建物)につきまして、公正証書遺言に基づく相続登記(不動産の名義変更)案件を受任しました。

その公正証書遺言の内容は、いわゆる遺産分割方法の指定(特定の相続人に、特定の相続財産を「相続させる」旨の文言がある)でした。

単にこれだけですと、よくあることなのですが、問題は、複数ある不動産のうち土地の一部(畑)について、遺言書の内容とは異なる相続人が取得したいとの相続人の方々の希望があったことでした。

つまり、遺産分割方法の指定により記載された遺言に反する遺産分割協議が(実体法的に、また登記手続法的に)できるかという問題です。

そもそも、この「相続させる」旨の遺言の効果については、

遺産分割方法指定説(民法908条)

:現物分割、価格分割、代償分割のうち、いずれの分割方法によるかを遺言によって指定しているとするもの

遺贈説(民法964条)

:そのまま

遺産分割効果説

:遺産分割の方法の指定であることを前提としつつ、その指定に遺産分割の効果を認めるとするもの

の3説があり、

いわゆる香川判決(最判平成3年4月19日)において、遺産分割効果説が採られました。

即ち、
「右の「相続させる」趣旨の遺言は、正に同条(民法908条)にいう遺産の分割の方法を定めた遺言であり、他の共同相続人も右の遺言に拘束され、これと異なる遺産分割の協議、さらには審判もなし得ない」
また、
「何らの行為を要せずして、被相続人の死亡の時(遺言の効力の生じた時)に直ちに当該遺産が当該相続人に相続により承継される」
と判しました。

またこれを受けて、
「特定の不動産を「長男A及び二男Bに各2分の1の持分により相続させる」旨の遺言書とともに、A持分3分の1、B持分3分の2とするA及びB作成に係る遺産分割協議書を添付して、当該持分による相続登記の申請はすることができない」との登記研究546-152も出されました。

理由としては、
「相続させる」旨の遺言があり、遺言者が死亡した場合、直ちに、その内容の遺産分割協議が完了した状態になると考えるためです。
(通常、相続が開始すると相続財産は、共同相続人間で、過渡的・浮動的な共有(または合有とする考えがある)となり、これを遺産分割協議等により相続時に遡及して権利帰属を確定させますが、
「相続させる」旨の遺言がある場合には、相続開始と同時に、遺産の権利帰属が確定してしまうこととなります。)

ですから、このような場合、遺言書通りに「相続」を原因とする登記をし、次に共有物分割・売買等により、相続人らの望む権利関係をつくることになるはずです。

 

しかし、さいたま地方裁判所平成14年2月7日判決 によれば、
「(香川判決(最判平成3年4月19日)を踏まえた上で)しかしながら,このような 遺言をする被相続人(遺言者)の通常の意思は,相続をめぐって相続人間に無用な紛争が生ずることを避けることにあるから,これと異なる内容の遺産分割が全相続人に よって協議されたとしても,直ちに被相続人の意思に反するとはいえない。
被相続人が遺言でこれと異なる遺産分割を禁じている等の事情があれば格別,そうでなければ, 被相続人による拘束を全相続人にまで及ぼす必要はなく,むしろ全相続人の意思が一致するなら,遺産を承継する当事者たる相続人間の意思を尊重することが妥当である。
法的には,一旦は遺言内容に沿った遺産の帰属が決まるものではあるが,このような遺産分割は,相続人間における当該遺産の贈与や交換を含む混合契約と解することが 可能であるし,その効果についても通常の遺産分割と同様の取り扱いを認めることが実態に即して簡明である。
また従前から遺言があっても,全相続人によってこれと異 なる遺産分割協議は実際に多く行われていたのであり,ただ事案によって遺産分割協議が難航している実状もあることから,前記判例は,その迅速で妥当な紛争解決を図 るという趣旨から,これを不要としたのであって,相続人間において,遺言と異なる遺産分割をすることが一切できず,その遺産分割を無効とする趣旨まで包含していると解することはできないというべきである。」
としています。

また、この判決と同様の結論の下級審判断もいくつかあり、また同様の結論を説く書籍も普通にあります。

 

ということで、管轄法務局に事前相談することとしました。

相談票(遺言(遺産分割方法の指定)に反する遺産分割協議と登記 相談票)を流し、後日電話がありました。

色々と、法務局の方でも調べて頂いたようでしたが、

回答は、香川判決・登記研究546-152を前提にするもので、

①遺言による相続登記 ②売買・贈与による移転登記 をするべしとするものでした。

もっとも、他の法務局他の担当者でも必ず同じ結論かは分かりません。

(ところで、この件は、不動産(土地)が農地であり、この農地の帰属を望む相続人の方が、遺言の文言では共有者にならない方ですので、持分放棄ができず、農地法3条の許可が必要になってしまいます。)

なお、同じような場面で、法務局にこのような遺言書を添付せず、相続人方の望む内容の遺産分割協議書を添付すれば、問題なく登記は「相続」を原因として、通るとは思いますが、それはするべきとは思いませんし(遺言書、遺産分割協議書の両方を添付して申請するならばよいですが)、

悩ましいです。

 

ただ、言えることは、遺言書作成に関わらせてもらう場合には、

遺言者の意思はもちろんとして、税務面に加え、この点も(「遺産分割を禁じる」旨を入れるかも含め)考慮するべきであると感じました。

 

最後に、本日紹介する本は、

青木登(平成26年)『登記官からみた相続登記のポイント』新日本法規.

です。

題名のとおり、著者は元登記官の方であり、また「登記官からみた」シリーズは、これ以外に何冊かあります。
なお、上記のような事案については、144頁以下に書かれており、
①被相続人とその地位を包括的に承継する各共同相続人の全員はイコールの法的立場にあると観念できること
②遺産分割協議の本質は各共同相続人間の相続持分の交換類似の処分行為と考えれば、遺言の効力が発生し、権利を取得した相続人と他の相続人との間で、権利を交換等したと考えることもできること
を理由として、
「相続させる」旨の遺言があったとしても、相続の登記が未了であれば、遺産分割協議により直ちに遺言と異なる内容の相続の登記をすることができる
としています。

つまり、私の法務局への事前相談に対する回答とは、結論を異にするものです。

うーん、悩ましいです。

 

 

 

さて、次回は、渉外不動産取引(おそらく何回かに分けます)か遺産分割協議書(遺産分割協議後その相続人がさらに死亡した場合)について書きたいと思います。

 

次(渉外取引①(非居住者に住宅用家屋証明書による減税の適用はあるか又、添付書類は何か)