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遺言の作成を強く勧める場合:第2回 子供がいない夫婦・子なし夫婦の相続

遺言の作成を強く勧める場合:第1回 内縁関係・事実婚の相続)←前回

 

さて、遺言の作成を強く勧める場合として、次に取り上げるのは、「子供がいない夫婦・子なし夫婦の相続」についてです。

子のいない夫婦・子なし夫婦の一方が亡くなった場合、その相続人は、配偶者と直系尊属か、配偶者と兄弟姉妹になります。図で示すと次の通りです(カッコ内は法定相続分)。

 

≪配偶者と直系尊属≫

子がおらず、直系尊属が存命の場合

※法定相続分は、配偶者3分の2及び直系尊属全員で3分の1

 

 

 

 

≪配偶者と兄弟姉妹≫

子がおらず、直系尊属も既に死亡している場合

※法定相続分は、配偶者4分の3及び兄弟姉妹全員で4分の1

 

 

 

そして、これら子供がいない夫婦・子なし夫婦の相続の場合、遺言書がなくかつ、法定相続分通りで相続をしたくない場合、配偶者と直系尊属または、配偶者と兄弟姉妹で遺産分割協議をすることになります。
ではこの場合、どのような問題が想定できるでしょうか。

 

【遺産分割協議がまとまらない可能性】
協議がうまくまとまれば、よいのですが、配偶者と直系尊属や、配偶者と兄弟姉妹は、いわゆる血の繋がりがない間柄です。
遺産分割協議がまとまらないことも十分あり得ます。その場合解決するには、家庭裁判所での遺産分割調停或いは審判を経なければならず、仮に決着しても、親族の関係は険悪な状態が続くでしょう。

 

【配偶者以外の法定相続分をどうするか】
また、そこまで発展せずとも、直系尊属や兄弟姉妹がそれぞれの法定相続分を遺産分割協議の中で求めてくることも当然あるでしょう。その際に、亡くなった方名義の自宅以外に直系尊属や兄弟姉妹の法定相続分相当の預貯金があれば別ですが、めぼしい遺産が自宅だけということもあると思います。そうだとすると、自宅を換価し現金化するしか、直系尊属や兄弟姉妹の法定相続分を満たす方法がないということもあり得ます(生存配偶者の個人財産で直系尊属や兄弟姉妹の法定相続分を満たすとう方法もあります)。

 

【協議すらできないことも】
あるいは、そもそも疎遠で、連絡をすることが困難ということもあり得ます。まず遺産分割協議をする前提として、連絡をつけなければなりません。全く所在を知らない相続人がいる場合、調べることはかなり大変です。
(一般に戸籍・戸籍附票を辿っていくことで、現在の住所を調べることはできます。しかし、戸籍を読み慣れていなければ、大変な労力を掛けることになるでしょう。その場合、専門家を活用する方が総合的に考えよいでしょう。)

 

しかし、生前に遺言書(特に公正証書遺言)を作成しておけば、多くの場合、

遺産分割協議をする必要がなく、よって遺産分割協議により揉めることはありません。
遺産分割協議は、遺言書がなく、法定相続分での分割を望まないからこそするものだからです。

 

また、直系尊属や兄弟姉妹の法定相続分の請求についても、遺産分割協議をする場合に、主張され得るのであって、遺言があれば、遺産分割協議をする必要がないので法定相続分の請求もありません。せいぜい主張できるのは遺留分のみです。
ちなみに、兄弟姉妹には、民法上、遺留分はありません
よって、「すべての遺産を配偶者に相続させる」とする遺言書さえあれば、兄弟姉妹からの法定相続分の請求も遺留分の請求も、心配する必要はありません

 

さらに、法定相続人である直系尊属や兄弟姉妹の中に疎遠で連絡できない(或いはしたくない)人がいたとしても、公正証書遺言を作成する場合、遺言執行者を併せて定めることが一般的です。この遺言執行者として専門家を定めておけば、自らそのような人に連絡することなく、遺言書通りの各種相続手続き(不動産の名義変更、預貯金の解約等)がスムースにできます。

 

 

※公正証書遺言と自筆証書遺言の差異については、ホームページ内「相続・遺言作成について」の記載を参考にしてください。

※私は自筆証書遺言を、全くお勧めしません(揉める元であり、死後手続きがより煩雑になります)。

※配偶者と直系尊属が相続人になる場合、直系尊属には遺留分があり、それを請求される可能性はあります。もっとも、遺留分相当額だけは相続させるという内容の遺言書を作成すればその恐れもなくなります。

 

このような事案について、大阪本町にて相談を希望される方(夜間相談や出張相談もOK)は、お気軽にメール・電話でお問い合わせくださいませ。

 

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