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遺言の作成を強く勧める場合:第1回 内縁関係・事実婚の相続

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さて、遺言の作成を強く勧める場合として、最初に取り上げるのは、「内縁関係・事実婚の相続」についてです。

広く知られている通り、ある人が亡くなり相続が開始すると相続権を得る人(相続人)の順序や相続割合は民法に規定されています。

簡潔に述べれば相続人になるのは、

配偶者に加えて、次の者です。

①子がいれば: 子

②子がおらず直系尊属が存命なら: 直系尊属

③子がおらず直系尊属も先に死亡していれば: 兄弟姉妹
となります。

例えば、夫婦と子1人のご家族で、夫が死亡したならば相続人は、妻及び子となります。
また、夫婦に子がおらず、夫の両親も先に死亡している状況で、夫が死亡したならば相続人は、妻及び夫の兄弟姉妹となります。

 

このように、配偶者は常に相続人となりますので、仮に遺言書を遺さずとも、相続人として他の相続人と遺産分割協議をすることができます。もちろん、遺産分割協議がうまくまとまるかは、場合によるとは思いますが、少なくともその土俵には堂々と上がれます(もちろん遺留分もあります)。

しかし、ここでいう配偶者とは、法律上の夫婦ですから、内縁関係・事実婚の場合には、何十年連れ添ったとしても、互いに相手方死亡時に相続人にはなりえません。
(もっとも、死亡した配偶者の賃借権については、借地借家法で相続できる場合や判例において死亡した配偶者の賃借権を援用でき場合が示されています。・・・内縁・事実婚の配偶者の死亡により、途端に住むところを失うのはあまりに気の毒だから)(また、相続人となる人がいない場合には、特別縁故者という立場で遺産を貰うことができる場合もあります。)

ですから、もし、遺言を遺さずに内縁関係・事実婚の相続が開始してしまうと、その内縁・事実上の配偶者は遺産分割協議に参加することもできません。
例えば、子がおらず且つ直系尊属も先に死亡しているならば、上記③のとおり、亡くなった方の兄弟姉妹で遺産分割協議を行い、それに従い遺産を分割することになります。

 

しかし、遺言(特に公正証書遺言)で、誰にどの財産を相続(正確には遺贈)させるのかあらかじめで決めておけばこのような悲惨な事態を防ぐことができます。つまり、内縁・事実婚の配偶者に遺産を遺すことができるのです。
また公正証書遺言を作成する場合には、遺言執行者を併せて定めるでしょうから、死後の手続きもスムーズに進めることができます。
大切な人を失った直後にすることですから、できるだけ死後手続きを簡単に且つ確実にすることができるよう御膳立てしておくのは大変よいことでしょう。

もちろんこのことは、異性間、同性間で変わるものではないのでビアンカップルやゲイカップルの方々或いは、トランスジェンダーの方で性別の変更に至っておらず結婚ができない方とのカップルにも同じく有効です。

 

最後に、まとめると以下の通りになります。

「内縁関係・事実婚の相続」においては、その内縁・事実婚の配偶者は相続人にならないため、一切遺産を貰うことができない可能性が高い。

しかし、公正証書遺言を作成しておけば、確実に、内縁・事実婚の配偶者に遺産を遺すことができ、さらに遺言執行者を定めることで(法律上の配偶者でなくとも)死後の手続きを進めることができる。

さらに、この遺言執行者として専門家を定めておけば、自ら相続人に連絡することなく、遺言書通りの各種相続手続き(不動産の名義変更、預貯金の解約等)がスムースにできます

 

※公正証書遺言と自筆証書遺言の差異については、ホームページ内「相続・遺言作成について」の記載を参考にしてください。

※私は自筆証書遺言は、全くお勧めしません(揉める元であり、死後手続きがより煩雑になります)。

※相続人からの遺留分の請求だけはあり得ます。もっとも、遺留分相当額だけは相続させるという内容の遺言書を作成すればその恐れもなくなります。

 

このような事案について、大阪本町にて相談を希望される方(夜間相談や出張相談もOK)は、お気軽にメール・電話でお問い合わせくださいませ。

 

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