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遺言書への株式の記載方法について

(①定款PDFファイルの名前について、②印鑑証明書と在留期間について、③解散登記から10年による閉鎖(商業登記規則81条第1項による登記記録閉鎖)からの復活について)←前

11月某日、ホームページをご覧になった方より、電話にて遺言書の作成についてご質問を受けました。

その内容は、「株式をいくらか有しているが、日頃取引をするため銘柄や株数について変動する。このような状態でも遺言書を書くことはできるか。」

(要するに、どのように株式を特定するか)という、ものでした。

私は、もちろん可能です。とお答えし、具体的記載方法について多少説明をし、一応納得してもらえたのではないかと思います。

 

そこで、今回は、株式が相続財産に含まれる場合の遺言書への記載の仕方について、場合ごとに例示しようと思います。
(そもそも、このサイトは相続遺言専門サイトですし笑)

まず、上場会社の場合ですと、①「遺言者名義の〇〇株式会社の普通株式」などのように会社名及び株式の種類等で特定するか、

②「〇〇証券〇〇支店における遺言者名義の株式」のように口座のある証券会社により特定することが考えられます。

他方で、非上場会社の場合であれば、①「遺言者名義の〇〇株式会社の普通株式」の記載の仕方による他ないと思います。

 

具体的記載例としては、次のとおりです。

①の場合

〇〇株式会社 普通株式 (〇〇株)

※( )は作成後変動がない場合記載してもよいです。

 

②の場合

口座開設者   〇〇証券株式会社(〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号)
加入者     甲野太郎
口座番号    〇〇〇
(銘柄      〇〇株式会社普通株式)
(銘柄コード番号 〇〇〇)
(数量      〇〇株)

※( )は作成後変動がない場合記載してもよいです。
預貯金口座も同様で、銀行名、支店、預金の種類及び口座番号を記載することは多いですが、遺言書作成後に変動することが予想される残額については、あまり記載しません。

 

なお、上場株式か非上場株式かによって、作成後亡くなり遺言を執行する際、その方法も大きく異なります。

 

次回は、氏の変更許可について、書きます。

 

→次(氏(姓)の変更許可(日本人が外国人配偶者の通称名に変更)について)