香西司法書士事務所の相続・遺言作成について

相続とは

相続の全体像

step
1
誰が、どの財産を、どのくらい取得するのかを客観的に確定させる段階

どうやって確定させるのか?
主に、遺言(公正証書遺言・自筆証書遺言)又は遺産分割協議にて確定

step
2
step1に基づき、各種手続き(不動産の名義変更、銀行口座の解約、名義変更等)
をする段階

相続方法ごとの手続き比較

※あくまで1例であり事案によって手続き内容・要する時間が変わることがあります。

公正証書遺言を作成済み
(合計3週間程度)
自筆証書遺言を作成済み
(合計9週間程度)
遺言書なし

(※1相続人間で遺産分割協議がまとまらないために、家庭裁判所で話し合う又は判断してもらう手続きです。)

相続の方法

相続の方法は1遺言2遺産分割協議そして、遺言は公正証書遺言自筆証書遺言に大別

公正証書遺言と自筆証書遺言

公正証書遺言

公証役場公証人に作成してもらう遺言

  • 作成時に2人以上の証人立会いが必要(民法969条)
  • 一般に、最も確実な遺言方法

自筆証書遺言

全文自分で書く遺言(民法968条)

  • 死後、民法の要件を欠くなどして、
    遺言の有効性が争われるケースが少なくない

自筆証書遺言の問題点

以下のケースが懸念される

  • 1民法上の要件を欠くため、無効となる
  • 2作成時の状況が分からないため本人の真意か否か紛争になる
  • 3作成時の意思能力の有無が分からず紛争になる
  • 4内容に解釈の余地があり、紛争になる
  • 5財産に漏れがあり、その財産について、遺産分割協議が必要となる
  • 6死後、所在が分からず、遺言が無いものとして手続きをしてしまう
  • 7内容によっては、相続税の節税が出来たのに
    それを考慮せず数百万、数千万円単位で損をする

などなど問題点が多い...

公正証書遺言と自筆証書遺言の比較

公正証書遺言 自筆証書遺言
年間件数 10万5,000件 1万6,000件
(遺言書検認件数)
作成に掛かる費用 無料
死後手続きの費用
死後の手続きの煩雑さ ×
遺言が無効となる可能性 ほぼなし ある

報酬

遺言書作成

公正証書遺言
10万円

(民法の定める証人2人の費用含む)

※公証人手数料及び通信費などの実費負担分があります